2013年12月10日

私は妻と工場の経営をしていたのですが、地域の再開発をきっかけに、妻と共有してきた現在の工場を売却し、ほかの地域で新たに工場を買い取ることにしました。購入する工場用地は500㎡で、私が5分の3、妻が5分の2の資金を出して購入しようと考えています。売却によって生じる税金はできる限り抑えたいので買換え特例の適用を受ける予定ですが、気をつけるべきことがあれば教えてください。

平成24年の税制改正によって、買換資産について面積要件が決められました。共有により買換資産を取得したときの面積は、共有地の総面積に取得者の共有持分の割合を乗じて計算した面積により判定されます。

1.税制改正前における取り扱い(9号買換え)
税制改正前における事業用資産の買換えに関しては、買換資産についての制限は特に存在しませんでした。ゆえに、国内に存在する土地等、建物、建築物、又は機械及び装置であれば、適用を受けることが可能でした。

2.税制改正後における取り扱い
税制改正後には、土地等が買換資産であるときには、面積要件と、特定施設の敷地であるこという要件に合致することが必要となりました。そして、面積要件に関しては、面積が300㎡以上である必要がありますが、共有により取得した際には、共有地の総面積に取得者の共有持分の割合を乗じて計算した面積により、判定します。
したがって、土地等が買換資産であるときに、あなたや妻について買換え特例の適用を受けることができるか否かは、以下の通り判定します。
(1)あなた
 500㎡×3/5=300㎡≧300㎡
 そのため、あなたについては買換え特例の適用を受けることができます。
(2)妻
 500㎡×2/5=200㎡<300㎡
 ゆえに、妻については買換え特例の適用を受けることができません。
posted by 相続税 at 10:17| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年09月19日

収用等の際の課税の特例とは何かわかりません。

収用などによって補償金を得た場合には、以下のどちらかの適用を受けることができるようになっています。
 ・収用等の5000万円特別控除
 ・収用等によって代替資産を得た際の課税の特例(買換えの特例)
この特例の適用の対象となっている補償金の種類は対価補償金に限定し、適用を受けることが可能できますが、建物移転補償金を受け取った際などの例外もあります。移転補償金は原則、一時取得にあてはまるので収用等の特例を受けることができませんが、建物移転補償金として受け取った物でも、その建物を取り壊したときには対価補償金として収用などの特例の適用を受けることが可能です。5000万円特別控除とは、譲り渡しの収入から取得費と譲渡経費を差し引いて計算された譲渡所得に対して、5000万円を控除可能というものです。この特例の要件につきましては以下(1)~(6)を確認してください。
 (1)収用や買取り、換地処分などによって譲渡がおこなわれていること
 (2)その年に収用などにより譲渡した資産のいずれについても、代替資産を得たときの課税の特例の適用を受けていないこと
 (3)譲渡した資産が棚卸資産でないこと
 (4)最初に買取りの申出があった日から6か月を経た日までに譲渡したこと
 (5)同一の収用などにかかる事業について2以上の譲渡があり、その譲渡が年をまたがって2回以上に分けて行われた際には最初の年の譲渡に限定されること
 (6)収用などによって資産を譲渡した者は事業施行者から最初に買取りなどの申出をうけた者であること
(4)につきましては、公共事業を滑らかに進めるために6か月以内の早期に譲り渡しをしてくれた人にのみこの特例を認めるというものです。これは買取りの申し出を受けてもなかなか買取りに応じることなく、買取り価格を上げようと考える人がいるからです。(6)については、買取りの申出のされた資産を、ご本人からBさんに売買や贈与をしたとすると、そのBさんが事業施行者に買い取られたときでも、最初に買取りの申出をうけたのはご本人であるのでBさんにこの特例の適用はできません。
 収用などによって、資産を譲り渡しをした者がその補償金をもって一定期間内に、代替資産を得たときには、代替資産の取得をしたときの課税の特例の適用をうけることができるようになっています。代替資産に対して、この特例が適用可能かどうかは以下の方法で判断します。ちなみに代替資産の取得期限につきましては、原則的に収用などがあった年中または、収用等があった日から2年以内に取得しなければいけませんが、一定の場合には先行取得や期限の延長をすることもできるようになっています。
 (1)個別法…収用等された資産が土地であれば土地、建物であれば建物のように収用等された資産と同種の資産に買い換えたとき
 (2)事業継続法…事業の用に供する資産を収用等されて事業用資産を得たとき
 (3)一組法…土地と建物の用に2以上の資産が一組となって効果を有するものを収用されて、居住用や事業用など同じ効果を有するほかの資産を得たとき
posted by 相続税 at 17:18| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年07月11日

10ヶ月以内に遺産の分割が決まらない場合には、どうなりますか?

未分割の場合の申告書を提出し、納税を行って、遺産分割がまとまったら修正申告等をします。

1.未分割でも納税が必要
 相続税の申告書の提出期限までに遺産の分割が行われない場合には、民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合により、取得した相続財産の価額及び承継債務の金額を計算して、これによって相続税の申告をすることになっています。
 遺産分割の有無によって相続税の申告と納税の期限を延期するのは、相続税の実質負担を左右することとなるためです。

2.未分割だと不利になる
 遺産の分割が終了しないと適用を受けることのできない相続税の特例として、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の減額・相続税の農地等の納税猶予等が挙げられます。
そのうち、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の減額については、申告期限までに遺産分割を行うのが原則ですが、申告期限から3年以内に分割された場合にも特例の適用を受けることができます。この場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することとなります。なお、申告期限から3年を経過する日までに、相続について訴えや和解の申立てがされたこと等によって分割されていない場合は、3年を経過した日から1ヶ月以内に税務署長に申告書を提出することにより、これらの事由が完結した日の翌日から4ヶ月以内に分割されれば特例の適用を受けられます。
 相続税の農地等の納税猶予については、申告期限までに分割されない場合は、特例の適用を受けることができません。

3.分割が確定した後の手続き
 未分割であった財産の分割確定後の手続きについては、次の通り行うことになります。
分割によって新たに申告書の提出義務が生じた場合:期限後申告書の提出。
分割によって既に確定した相続税額に不足が生じた場合:修正申告書の提出。
分割によって既にした申告・決定に関わる税額等が過大となった場合:更正の請求。
 なお、この場合の更正の請求は、遺産分割がされたことを知った日の翌日から4ヶ月以内にすることとされています。

4.相続税の納付
 未分割であった財産が分割されたことにより期限後申告書や修正申告書を提出した人は、その申告書を提出した日までに税額を納付する必要があります。この場合の税額は次の通りです。
期限後申告の場合:期限後申告書によって算出された相続税額
修正申告の場合:修正申告に関わる相続税額-既に確定した相続税額
 通常の期限後申告や修正申告の場合は加算税や延滞税がかかりますが、未分割を理由とする期限後申告や修正申告の場合は、次の通り取り扱われます。
無申告・過少申告加算税:期限後申告書や修正申告書を速やかに提出しているときはかかりません。
延滞税:その期限後申告や修正申告によって納付すべき相続税をその申告書提出日までに納付しているときはかかりません。
posted by 相続税 at 18:24| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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